日本研究センター

■行事の要約:

日韓新時代フォーラム9月月例会

渡辺夏目(共同通信ソウル特派員)
「生まない国、日韓-少子化問題から見る共同問題-」

　9月23日(月)、韓日新時代フォーラム9月月例会が開催され、共同通信社ソウル特派員の渡辺夏目記者による招請講演「生まない国、日韓 –少子化問題から見る共同問題-」が行われた。

講演の冒頭で渡辺記者は「尹錫悦政権の発足に合わせて韓国に赴任し、2年半が経過した。日韓関係が急速に変化する中で、少子化問題への関心が高まっていることを肌で感じている」と述べ、講演の主旨を説明した。

　渡辺記者は、日韓両国の出生率の推移を比較しながら、韓国では2018年に初めて出生率が1を下回り、現在では0.55とOECD加盟国の中でも最低水準にあることを指摘した。一方、日本も少子化が深刻化しており、1975年に出生率2を割り込み、2023年には過去最低の1.2となったことを紹介した。「特に首都圏では出生率の低下が著しく、東京が0.99、ソウルでは0.55と、都市部への人口集中が課題となっている」と述べ、都市化の影響を強調した。

　また、少子化の背景として、経済成長のスピードに社会制度が追いついていないこと、教育競争の激化、女性の社会進出と家事・育児の負担増などを挙げた。日本政府が「異次元の少子化対策」として児童手当の拡充や育休制度の改善を進めている一方で、財源の確保が課題となっていること、韓国ではこれまでに約37兆円もの予算を投じているにもかかわらず、出生率の回復には至っていない現状を説明した。さらに、若者の間では「経済的な支援があっても子どもを産む気にならない」という声が多く、少子化の要因が多岐にわたることを強調した。

　渡辺記者は続けて、少子化対策の具体的な事例として、日本の千葉県流山市と韓国の華川郡の取り組みを紹介した。流山市では共働き世帯を支援するため、駅前送迎サービスを導入し、出生率が大幅に改善されたこと、一方の華川郡では大学無償化や産後養生院の支援を行い、出生率を全国平均より高く維持していることを紹介した。

　さらに、企業の取り組みについても触れ、三井住友海上火災保険が導入した「育休職場応援手当」や、伊藤忠商事の朝型勤務の推進により、社員のワークライフバランスが改善され、出生率向上につながった事例を紹介した。韓国では、KB国民銀行が育児退職後の再雇用制度を導入し、ポスコが育休期間の延長を行うなど、企業の積極的な対応が進められていることにも言及した。

　講演の終わりで渡辺記者は、「政府・自治体・企業が一体となり、少子化問題に取り組むことが重要。単なる経済支援だけではなく、価値観の変化を受け入れ、若者が安心して子どもを育てられる環境を整える必要がある」とまとめた。

　質疑応答では、参加者から「日本と韓国の若者の意識の違い」や「地域ごとの取り組みの差異」についての質問が寄せられ、少子化問題に対する関心の高さが示された。