日本研究センター

日韓新時代フォーラム11月月例会

内田塔子 (東洋大学 福祉社会デザイン学部 准教授)
 日本における「子どもにやさしいまち」づくりの現状と課題

　11月25日(月)、韓日新時代フォーラム11月月例会が開催され、内田塔子東洋大学福祉社会デザイン学部教授による招請講演「日本における『子どもにやさしいまち』づくりの現状と課題」が行われた。

　内田教授はまず、「韓国子どもの権利学会」との交流に触れ、アジア各国で子どもの権利条約の実施状況が異なる中で、共通の枠組みとしての条約の意義を確認し合ってきたと述べた。「子どもに対する暴力の防止」「災害時の支援」「子どもにやさしいまちづくり」など、アジアの共通課題への取り組みを通じて、各国の研究者・実践者・市民社会の協働が重要であると強調した。

　次に、国連子どもの権利条約に基づく「子どもにやさしいまち」とは何かを説明した。子どもに関する政策・制度・空間が、差別なく、全ての子どもに対して安全・快適であることが求められ、特に第12条「子どもの意見の尊重」が鍵を握ると語った。意見とは話し言葉だけでなく、表情や絵、遊びなど非言語的手段も含まれることから、年齢にかかわらずすべての子どもが「意見を持つ主体」として位置づけられるという。

　内田教授は、日本における現状として、地方からの取り組みが進んでいることを紹介した。2024年5月時点で全国69の自治体が「子どもの権利条例」を制定しており、条例のある自治体では、子ども施策の計画立案や評価に子どもの意見を反映する体制が整いつつあるという。また国レベルでは2023年に「こども基本法」が施行され、「こども家庭庁」が発足した。こども政策の基盤整備が進む一方で、少子化や不登校の増加といった深刻な課題にも直面しているとのことである。

　そして、「子どもにやさしいまち」づくりを推進するうえで不可欠なのが、施策の評価・検証であると指摘した。川崎市をはじめ全国約20自治体で「子どもの権利委員会」が設置されており、行政施策が子どもの最善の利益にかなっているか、独立した立場から検証が行われているという。これらの中には子ども自身が委員として参加する事例もあり、乳幼児やマイノリティの声を反映する試みが進んでいるとのことである。

　講演の最後に内田教授は、子ども参加の質を高めるためには、大人の意識改革と制度的支援が不可欠であると述べた。情報提供、自由な意見表明、安全な環境、説明責任など、参加の質を担保するための9つの条件を紹介しながら、「子どもがただの対象でなく、まちづくりの主体として関わることこそが、真の子どもにやさしいまちの実現につながる」と強調した。

　講演の後には、韓国の中でも特に急速に少子高齢化が進む釜山において、子どもの権利という視点から自治体政策やまちづくりを考えることの有効性などについて、議論が行われた。