日本研究センター

日韓新時代フォーラム11月月例会

内田塔子 (東洋大学 福祉社会デザイン学部 准教授)
 日本における「子どもにやさしいまち」づくりの現状と課題

11月27日(月)、2024年度最後となる月例会が開催され、東洋大学福祉社会デザイン学部内田塔子教授が「日本における『子どもにやさしいまち』づくりの現状と課題」をテーマに講演した。

内田教授は冒頭で、「専門は教育学、子どもの権利論で、早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程を修了後、現在は自治体の子ども政策の評価・検証に携わる一方、国連NGOの『子どもの権利条約総合研究所』で事務局長も務めている」と簡単に自己紹介を行なった。

はじめに、「アジア子どもの権利フォーラム」に関する説明が行なわれ、「同フォーラムは韓国子どもの権利学会と子どもの権利条約総合研究所の共催により国連子どもの権利条約に基づき、子どもの差別がない権利の保障と幸せな生活が営めるよう支援している」と、日韓両国が協力しあい、子どもの権利について取り組んでいることを紹介し、「具体的には、問題解決のためデータと政策の共有していること、研究者や関係機関の協力を通じて、暴力防止、災害支援、子どもにやさしいまちづくり造成を推進していることが挙げられる」と補足した。また、「同フォーラムは2009年に韓国から始まり、日本、モンゴル、インドネシアで開催されている」とアジア諸国でも関心が高まっていることを付け加えた。

次に、「子どもにやさしいまち」に関し、「ユニセフが子どもの権利が保障される都市として定義し、子どもが町の意思決定に参加の上、意見を表現し、基本的なサービスや安全な環境が提供され、暴力や虐待から保護される権利を保障されること」と説明した。続けて「これを実現するために、子どもの参加システムの構築、子どもの権利を保障のための政策整備、子どもにやさしい計画の策定、予算の確保、データに基づく評価自治体の能力構築、子どもの権利意識の向上、独立した子ども支援システムの構築が提案をもとにしている」と関連の写真やデータとともに、子どもを取り巻く環境づくりが現在進行中であることを伝えた。

「日本における子どもにやさしい都市の現状」については、「日本では約1,700の自治体の中で69の自治体が『子どもの権利条例』を制定している。また、2023年から国家が支援する『子ども基本法』の施行にともない、子どもの意見を政策に反映することが義務化され、同年4月には『こども家庭庁』が発足、12月には『こども大綱』が決定された」と近年の日本の動きを詳しく紹介した。加えて「現在、日本では少子化が深刻化しており、2023年の合計出生率は過去最低を記録した」、「文部科学省の調査によると、不登校の子供の生徒数は約34万人に達し、不登校の主な原因として無気力・不安が最も多い」と、少子化や不登校に関してデータや資料とともに報告した。

また、1,789の自治体を対象にした「地方自治と子どもの施策」の調査結果をもとに、「子どもの権利条例を制定している自治体は、そうではない自治体と比べ、子どもの施策を担当する部署や課がある比率が高く、また、子どもの政策を総合的に推進しやすい庁内組織が整備されている」と条例制定自治体の現状を紹介した。さらに、「このような自治体は、計画内容をホームページなどを通じて子どもたちにわかりやすく説明し、また、外部評価制度の導入により、専門家委員会を通じて評価する割合も高まっているだけでなく、子どもの権利(条約)に関する教育も行われている」と述べた。

内田教授はこれらの結果をもとに、今後「子どもにやさしいまち」の造成のために、施策の評価と検証システムを整備する必要がある」と強調し、最後に、「子どもの意見を尊重し反映する『子どもにやさしいまち』を推進する前に、大人の意識改革や子供の権利に対する理解が重要である」と主張した。

講演後の討論では、国立釜慶大学日本語日本文学部の金崇培教授が子どもの権利に関する質問を中心に討論が行なわれ、活発な議論が繰り広げられた。

今回の月例会は、参加者全員が「子どもの権利」について、一度真剣にとらえてみる有意義な時間となった。