日本研究センター

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第17回 釜山-福岡フォーラム 釜山会議

「日韓国交正常化60周年：より安定的かつ持続可能な両国関係構築のための日韓海峡圏からの提言」

　10月18日(金)から19日(土)にかけて、釜山ロッテホテルおよび東西大学センタムキャンパスにて、

第17回釜山-福岡フォーラム釜山会議が開催された。同フォーラムは、国境を越えた超広域経済圏の形成を目指し、2006年にスタートした民間提言機関である。

　2025年には日韓国交正常化60周年を迎えることから、政治・経済・文化・教育・人的交流などあらゆる分野において、過去60年間に築かれてきた両国関係をさらに活性化させようという意義のもと、

「日韓国交正常化60周年―より安定的かつ持続可能な両国関係構築のための日韓海峡圏からの提言」というテーマが選定された。

　18日(金)の夜、釜山ロッテホテルにて行われた歓迎レセプションでは、来賓として参加した金光会釜山広域市未来革新副市長が激励の辞を述べ、朴建燦駐福岡大韓民国総領事と大塚剛在釜山日本国総領事が祝辞を述べた。

　翌19日(土)の会議は、東西大センタムキャンパスのコンベンションホールで行われ、開会式の後の基調講演では前駐福岡大韓民国総領事で日中韓三国協力事務局(TCS)の李熙燮事務局長が、TCSの取り組みを紹介しつつ、日中韓の三カ国協力において、

釜山-福岡フォーラムおよび両都市間の超広域経済圏協力が果たすべき役割と期待を述べた。

　第1セッション「人的交流の活性化に向けた提言」では、

釜山側からは釜山研究院の申鉉錫院長が「釜山の大転換！釜山グローバルハブ都市イニシアティブ」というテーマで発表を行い、グローバルハブ都市を目指す釜山市の取り組みを紹介し、それに基づいた福岡とのグローバル協力に向けた提言を行った。福岡側からは九州電力株式会社の城戸浩人常務が「福岡-釜山間の人的交流の取り組み」というテーマで、同グループの人的資本経営に基づいた釜山との多様な交流について発表を行った。

　第2セッションでは、同年8月に5泊6日の日程で実施された東西大学・釜慶大学・九州大学・福岡大学による

合同研修プログラムの成果について、各大学の学生代表が発表した。

同プログラムは日本人大学生を釜山に招く形で行われたもので、釜山-福岡フォーラムメンバーによる特別講義や各機関への訪問などの日程が組まれた。発表では学生ならではの視点から釜山-福岡交流をさらに活性化させるための提言が行われ、フォーラムメンバーからも高い関心が寄せられた。

　第3セッション「両都市間の経済協力活性化に向けた提言」では、釜山商工会議所の梁再生会頭と福岡商工会議所の谷川浩道会頭が「両都市間経済協力活性化のための提言-両商工会議所を中核とした地域間の連携・協力の進化・深化に向けて-」というテーマでそれぞれ発表を行い、現在進行中のプロジェクトの紹介や、両都市間の交流状況・商業活動についても言及した。

　自由討論の時間には、「日韓関係60年、これからの60年-釜山・福岡からの提言-」というテーマで、釜山側からは三美財団の朴志潤理事長と釜山地方弁護士会の廉廷旭会長が、福岡側からは住友商事九州株式会社の斉田忠雄社長と福岡県弁護士会の徳永豊会長が発表を行った。国際的ビジネスハブを目指した釜山-福岡インバウンドシステムの開発、第三国における日韓のビジネス連携、超広域経済圏形成による両地域の弁護士の役割拡大などについて語られた。

　閉会式では、政府間協力の継続、シャトル外交やプレクリアランス制度の導入、観光連携、人材・ビジネスマッチング、法的整備、女性起業家交流、ジャーナリストフォーラムの開催など、多様な提言が盛り込まれた議長総括が発表され、第17回釜山会議は幕を閉じた。第18回会議は2025年秋、福岡で開催される予定である。