日本研究センター

日韓新時代フォーラム 2025年 9月月例会

講師：清水雄一（日本政府観光局 JNTO ソウル事務所 所長）

テーマ：「訪日旅行の最新動向およびJNTOソウル事務所の主な取組」

9月月例会では、日本政府観光局(JNTO)ソウル事務所の清水雄一所長を招き、「訪日旅行の最新動向およびJNTOソウル事務所の主な取組」というテーマで講演が行われた。

講演では、観光庁の政策方針により、海外で訪日プロモーションを実施する日本政府観光局の役割が紹介された。日本は2030年までに訪日外国人旅行者6,000万人、観光消費額15兆円を目標としているという。「観光先進国」への３つの視点として、「観光資源の魅力を極め、地方創生に活用」「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」「すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」を掲げている。

特に韓国市場に関しては、2024年に海外に渡航した2,868万人のうち、881万人が日本を訪れ、訪日外国人市場の中で最大の割合を占めていることが説明された。訪日韓国人の消費額は9,602億円で、中国、台湾に次ぐ第3位となっており、日本の観光産業における韓国市場の重要性を明確に示している。ただし、韓国人旅行者が東京・大阪・福岡といった大都市に集中している点が依然として課題であり、地方直行便の拡充や「小都市旅行」トレンドがその解決の契機になり得ると指摘された。

さらに清水所長は、韓国人の対日好感度が近年大きく高まり、日本食、アニメ、J-POPなどソフトコンテンツの人気が訪日需要の拡大に好影響を及ぼしていると説明した。これに伴い、JNTOソウル事務所は日韓国交正常化60周年を記念して「LET’S GO JAPAN」キャンペーンやSNS・ブログ・インフルエンサーとの連携広報、韓国の航空会社・旅行会社との共同プロモーション、2025大阪・関西万博関連商品の運営など、多様な活動を推進していることを紹介した。

講演後には、韓国市場の成長可能性、日本地方観光地への分散誘導策、そして日韓間の観光交流が両国関係に及ぼす積極的効果について参加者間で討論が行われた。今回の月例会は、日本観光産業における韓国市場の意味と、今後の協力の方向性について議論を深める場となった。