日本研究センター

11月24日(月)、東西大学日本研究センターでは、日本維新の会所属の市村浩一郎衆議院議員を講師に招き、ロッテホテル釜山42階ベルビュールームにて国会議員招請懇談会を開催した。市村議員は「最近の日本政局と対外政策」をテーマに、自らの政治経験を踏まえながら、日韓関係の変遷、日本政治の構造改革、国際情勢の変化などについて講演を行った。

講演ではまず、日韓関係の変遷について説明があった。2009年に日本で民主党政権が誕生した当時、韓国では李明博政権の時代であり、日本では鳩山由紀夫や菅直人らが外交を主導していた。この時期、市村議員は国会議員交流ネットワークの事務局長として、高市早苗、前原誠司、河野太郎といった後の政界をリードする若手議員らとともに韓国側の政治家と交流を続けていたという。市村議員は、外交においては政府間関係だけでなく、政治家同士の人的ネットワークが重要な役割を果たすと指摘した。

その後、韓国では朴槿恵、文在寅政権が続き、歴史問題などを背景に日韓関係は大きく悪化した。現在、日韓関係は安定局面にあるが、米中対立やサプライチェーン分断といった経済安全保障上の課題に直面する中、日韓両国がさらに協力を強め、東アジア地域の安定に寄与する必要があると述べた。そのためには二国間関係のみならず、日米韓協力やASEAN諸国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどを含むより広い地域秩序の中で日韓関係を捉えることが重要であると説明した。

また、市村議員は日韓関係を理解する上で歴史的・地政学的視点の重要性も指摘した。日本列島、朝鮮半島、中国大陸という地域は長い歴史の中で相互に影響を与え合ってきた。近代国家としての歴史は数百年に過ぎないが、それ以前には朝鮮通信使などに象徴される交流の歴史があり、日本文化も中国や朝鮮半島の文化的影響を受けながら形成されてきたと説明した。

続いて、日本政治の構造改革について言及した。日本維新の会は日本第2の都市である大阪を拠点に誕生した政治勢力であり、地方議員や国会議員を中心に改革運動を展開してきた。大阪で始まった改革の流れは関西地域に広がり、現在では全国政党として活動の範囲を拡大している。市村議員は、日本維新の会が日本政治における「第3の軸」として存在感を強めていることを紹介し、既存の政治構造に対して改革を推進する役割を担っていると述べた。

さらに、日本政治の重要課題として統治機構の見直しにも言及した。市村議員は政治家自らが身を切る改革を進める必要があるとし、その象徴として衆議院議員定数の削減を挙げた。現在465議席ある衆議院の議席を10％削減することを目標としており、そのための議員立法を国会に提出する準備を進めていると説明した。

また、市村議員は現在の国際情勢について、100年前の世界との比較を通じて説明した。1920年代には第一次世界大戦の余波、スペイン風邪の流行、世界恐慌などが重なり、国際秩序が大きく揺らいだ。現在もまた国際紛争やパンデミックなど複合的な危機に直面しており、歴史に学ばなければ同じ過ちを繰り返す可能性があると述べた。特にロシア・ウクライナ戦争がアジアの安全保障環境にも影響を与える可能性について言及し、国際秩序の不安定化への警戒が必要であると指摘した。

さらに、日本社会の課題として若い世代の役割にも触れた。近年、「今だけ、金だけ、自分だけ」といった短期的利益を重視する風潮への懸念が示され、若い世代が社会のさまざまな分野でリーダーシップを発揮することの重要性が強調された。その思想的背景として、市村議員は松下幸之助が創設した松下政経塾の理念を紹介し、「利己ではなく利他」という精神の重要性を説明した。

講演の最後に、市村議員は政治改革に必要な精神として、幕末の思想家である吉田松陰の言葉「諸君、狂いたまえ」を紹介した。常識や慣例にとらわれず、情熱と覚悟を持って社会を変えていく姿勢こそが政治改革の原動力であるという。

今回の懇談会には韓日新時代フォーラムの会員を中心に多くの参加者が集まり、活発な意見交換が行われた。特に、釜山が韓国第2の都市であるという点から、「第2の都市・大阪」から始まった改革運動としての日本維新の会の歩みに強い関心が寄せられた。地方から中央政治を変えていくという市村議員の説明は、日本政治の新たな動きを理解する貴重な機会となった。