日本研究センター

日韓国交正常化60周年記念 国際シンポジウム

■日時：2025年９月12日(金)　13：00-18：30

■場所：東西大センタムキャンパス 地下１階 コンベンションホール

■プログラム：

　　13:00-13:15　開会式

　　13:15-13:35　基調講演「日韓、共に開く未来-信頼と実⽤のパートナーシップ」

　　13:50-14:50　第1セッション：歴代駐⽇韓国⼤使ラウンドテーブル

　　　　　　　　　「歴代駐⽇⼤使が論ずる︓日韓外交の最前線から⾒た日韓関係の挑戦と課題」

　　14:50-15:00　第2セッション：学術セッション

　　　　　　　　　「トランプ時代の日米韓関係︓危機の中の連帯と戦略的パートナーシップ」

　　16:10-17:10　第3セッション：企業家ラウンドテーブル

　　　　　　　　　「日韓経済協⼒強化課題」

　　17:20-18:20　第4セッション：ジャーナリストラウンドテーブル

　　　　　　　　　「このままでいいのか、日韓のメディア」

「日韓関係60年、境界を越えて持続可能な未来へ」

9月12日(金)、東西大学センタムキャンパスにおいて、日韓国交正常化60周年を記念する国際シンポジウム「韓日関係60周年、境界を越えて持続可能な未来へ」が開催された。本シンポジウムは、東西大学日本研究センターとSETOフォーラムの共催により実施され、日韓両国の外交・学術・経済・メディア関係者が一堂に会し、これまでの60年を振り返るとともに、未来志向の日韓協力の方向性について議論を行った。

開会式では、張濟國東西大学総長(SETOフォーラム理事長)が開会の辞を述べ、釜山広域市の成熙曄副市長、水嶋光一駐韓日本国大使が祝辞を寄せた。続く基調講演では、鄭義和元韓国国会議長が「信義を基盤とした実用的な未来の日韓関係」をテーマに講演を行い、歴史的経験を踏まえながらも、信頼と実用に基づく協力関係の構築が重要であると強調した。鄭義和元国会議長は、2025年が日韓外交にとって重要な節目であると指摘し、AI協力や経済共生、人口問題など、両国が共に取り組むべき課題について言及した。

第1セッションでは「歴代駐日韓国大使ラウンドテーブル」が行われ、申珏秀元大使、南官杓元大使、尹徳敏元大使、朴喆熙大使が登壇した。外交の最前線を経験した立場から、現在の日韓関係の評価や今後の外交課題について議論が交わされ、歴史問題を乗り越えた実務的協力の必要性、地域情勢の変化の中での日韓協力の重要性などが指摘された。

　続く第2セッション(学術セッション)では、「トランプ時代の韓米日関係：危機の中の連帯と戦略的パートナーシップ」をテーマに討論が行われた。曺良鉉国立外交院教授は、米国の安全保障戦略の変化が日米韓関係に与える影響を分析し、三国協力の再調整の必要性を指摘した。またBrian Myers東西大学教授は、米国の対日韓政策の歴史的背景を踏まえながら、日韓協力に対する米国の複雑な姿勢について論じた。討論では、日本経済研究センターの伊集院敦首席研究員、釜慶大学の金崇培准教授がコメントを行い、日韓関係と日米韓協力の将来像について多角的な議論が展開された。

　第3セッションでは企業人ラウンドテーブルが行われ、「韓日経済協力強化の課題」をテーマに、PANSTARグループの金泫謙会長、YMレクサス・トヨタの成尚済会長、韓国三菱商事の松浦哲也社長、韓国伊藤忠の前田晴夫社長らが参加した。参加者は、グローバル経済の不確実性が高まる中で、日韓企業の協力やサプライチェーン連携、制度的支援の必要性などについて意見を交換した。

　最後の第4セッションでは、日韓メディア関係者によるジャーナリストラウンドテーブルが行われ、「このままでいいのか、韓日両国のマスコミ報道」をテーマに討論が行われた。朝鮮日報、SBS、朝日新聞、日本経済新聞の記者らが参加し、日韓関係におけるメディアの役割や報道の影響力、相互理解を促進する報道の在り方について活発な議論が交わされた。

　本シンポジウムは、韓国では国際新聞、メトロ新聞、KNNなどのメディアで報道され、日本でも時事通信、日本経済新聞、西日本新聞などが取り上げるなど、日韓両国の関心を集めた。特に歴代駐日韓国大使が一堂に会した点や、外交・学術・企業・メディアの各分野の関係者が参加した点が注目された。

　日韓国交正常化から60年を迎えた現在、両国関係は歴史問題や安全保障環境の変化など複雑な課題に直面している。しかし本シンポジウムでは、政治外交だけでなく、学術、経済、メディアなど多様な分野における交流と協力の積み重ねこそが、持続可能な日韓関係を築く基盤であることが確認された。東西大学日本研究センターは、今後も日韓間の知的交流と対話の場を提供し、未来志向の日韓関係の構築に貢献していく予定である。