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관리자 2026-01-19 00:00
日韓新時代フォーラム 1月 特別企画 日本経団連特別セミナー
■日 時:2026年1月16日(金) 13:00-16:00
■場 所:東西大センタムキャンパス 地下1階 コンベンションホール
■プログラム:13:00-13:15 開会行事
13:15-13:45 第一セッション:専門家による講演
13:45-14:45 第二セッション:企業による事例紹介
15:00-15:45 第三セッション:ディスカッション「日韓地域協力の方向と課題」
15:45-16:00 第四セッション:総括「地域人材交流および人材育成の方向性」


日韓新時代フォーラム 1月 特別企画
「地域の発展と日韓の民生パートナーシップ新時代」
2026年1月16日(金)、東西大学センタムキャンパス・コンベンションホールにおいて、「地域の発展と日韓の民生パートナーシップの新時代」をテーマとする日韓共同シンポジウムが開催された。本シンポジウムは、韓国経済人協会(韓経協)、東西大学、日本経済団体連合会総合政策研究所の共催により実施され、釜山・蔚山・慶南地域の企業関係者や研究者、行政関係者などが参加した。人口減少や地域経済の停滞など、日韓両国が共通して直面する課題を背景に、地域レベルでの協力や企業の役割、そして人材交流の可能性について多角的な議論が行われた。
開会式では、韓国経済人協会のキム・チャンボム副会長、日本経済団体連合会の原一郎常務、東西大学の張済国総長がそれぞれ開会の辞を述べ、人口減少と地域格差という共通課題に直面する日韓両国にとって、企業・大学・自治体が連携した新たな地域協力の枠組みを構築することの重要性を強調した。また、釜山市のソン・ヒョプ未来革新副市長と釜山商工会議所のヤン・ジェセン会長が祝辞を述べ、釜山をはじめとする地域都市が日韓交流の新たな拠点となることへの期待を示した。
第1セッションでは、日韓の専門家が人口危機時代の地域における戦略について講演を行った。釜山研究院人口戦略研究センターのキム・セヒョンセンター長が、釜山・蔚山・慶南地域における人口減少の現状と課題を分析し、地方自治体だけでなく企業や地域社会が連携した総合的な人口政策の必要性を指摘した。続いて、日本総合研究所(JRI)の藤波匠主任研究員が、日本における地方衰退と少子高齢化の実態について報告した。藤波氏は、日本では若年層の都市集中と出生率低下が重なり、地方では人口減少と高齢化が急速に進行していると指摘した上で、地方自治体による産業政策や移住促進策だけでは限界があり、地域企業の雇用創出や大学・研究機関との連携による人材育成が重要であると述べた。また、地域資源を活用した産業振興や観光振興など、地域の特性を生かした持続可能な地域戦略の必要性についても説明した。
第2セッションでは、企業による地域活性化の取り組みが紹介された。ロッテホールディングスのキム・ジェグォン常務は、流通・文化・観光分野への投資を通じて地域と共生するビジネスモデルを紹介し、企業活動が地域社会の活性化に果たす役割を強調した。ANA総合研究所の藤崎良一理事は、日本各地で進められている地域創生プロジェクトを例に、航空会社グループによる地域連携や観光振興の取り組みを紹介した。また、韓国企業パナシアのイ・ミンゴル代表は、製造業の技術革新を通じて地域経済の競争力を高める取り組みを説明し、ピア総合研究所の笹井裕子所長は、エンターテインメントや文化イベントを活用した集客型地域活性化の事例を紹介した。これらの発表を通じて、企業活動が地域社会の持続的発展にどのように寄与できるかについて多様な視点から議論が行われた。
続く総合討論では、東西大学の張済国総長と早稲田大学の深川由起子教授が座長を務め、日韓の研究者や企業関係者が参加して、人口減少時代における地域協力の方向性について議論が行われた。討論では、地方都市同士のネットワーク形成、企業と大学の連携による人材育成、観光・文化交流の拡大など、地域レベルでの日韓協力を深化させる具体的な方策が提示された。
最後に、張済国総長と深川教授が総括発言を行い、人口減少と地域格差という共通の課題を抱える日韓両国において、地域を起点とした協力と人材交流の拡大が今後ますます重要になるとの認識を共有した。本セミナーは、中央政府レベルの外交だけでなく、地域社会や企業、大学が主体となる新たな日韓協力の可能性を示す場となり、今後の継続的な交流と共同研究の発展に向けた重要な契機となった。