日本研究センター

■ 日　時：2026年3月30日（月） 18:30-20:30

■ 場　所：東西大学 センタムキャンパス 4階 W408 ブックカフェラウンジ

■ プログラム：18:30-19:00 夕食懇談会

•                                 19:10-20:30 招請講演会
•                                · 講演者：福岡 静哉（毎日新聞 ソウル支局長）
  •                                ·主　題：高市政権 内政と外交の行方
  •                                ·討　論：金 珍基（国立釜慶大学校 名誉教授）
  •                                ·司　会：申 貞和（東西大学校 キャンパスアジア学科教授 / 日本研究センター所長）

■行事の写真：

日韓新時代フォーラム３月月例会

福岡 静哉 (毎日新聞 ソウル支局長)

「高市政権 内政と外交の行方」

3月30日(月)、韓日新時代フォーラム3月月例会が開催され、毎日新聞ソウル支局の福岡静哉支局長が「高市政権の内政と外交の方向性」と題して講演を行った。

福岡支局長は今回の講演で、高市政権が直面している外交的挑戦と内政課題を詳細に分析し、特にトランプ政権との「経済・安保連携戦略」を核心テーマとしてとりあげた。日本がイラン問題など中東紛争においてトランプ大統領から軍事的寄与を求められたが、高市首相が憲法的・法的制約を精巧な名目として、艦艇派遣などの直接的な軍事介入には一線を画したと説明した。その代わりに、日本は総額5,500億ドルという破格の対米投融資計画を樹立し、このうち730億ドルを次世代原子炉である小型モジュール炉(SMR)の開発や天然ガス発電施設の拡充など、エネルギーインフラに集中投資することを決めた。これは、米国の経済的実益を満たすことで、トランプ大統領からの防衛費増額圧力を相殺しようとする高度な戦略的取引であることを強調した。

続いて内政課題に関連し、福岡支局長は先の衆議院選挙での圧倒的勝利が高市首相に強力な政治的動力を提供したと分析した。また、「高市首相はこれをもとに『憲法9条改正』を最優先の国政課題に格上げし、特に自衛隊の存在を憲法に明記することで戦後体制を清算するという強い意志を見せている」と述べ、憲法9条改正について言及した。続けて「ただし、参議院内での与党過半数割れという現実的な障壁や、改憲内容に対する議員間の見解の相違、そして毎日新聞の世論調査に表れた根強い国民的反対世論などがある」と語り、改憲発議と国民投票の通過までは依然として険しい過程が残っていることを示唆した。さらに、食料品消費税の時限的な0%適用に伴う税収欠損や物価管理など、民生経済の成否が政権の長期執権の是非を決定づける核心的な変数になるだろうと見通しを述べた。

韓日関係において、福岡支局長は現在を「歴史上稀に見る良好な関係」と規定し、李在明大統領と高市首相が共にドラムを叩くなど、形成された強い情緒的な絆に注目した。このような友好的な気流を背景に、次回の首脳会談が李大統領の故郷である安東で開催される可能性に言及し、両国が互いを不可欠な戦略的パートナーとして認識していると伝えた。特に、「金大中・小渕宣言」30周年となる2028年を目標に、過去のしがらみを超えた「新時代の共同宣言」を準備すべきだというビジョンを提示した。しかし、日本産水産物の輸入禁止措置の解除や歴史教科書問題など、依然として残っている葛藤要素をいかに細かく管理していくかが、今後の関係持続の鍵になるだろうという提言で講演を締めくくった。

講演に続いて行われた地政学的観点からの批判的検討において、金珍基国立釜慶大学名誉教授は、高市政権が志向する外交路線の本質的な危険性を鋭く指摘した。金名誉教授は、現在の日本の外交的歩みが表面上は「強い日本」を叫んでいるが、実質的には米国の軍事力と経済的影響力に全面的に寄生する「従属的ナショナリズム（Satellite Nationalism）」の典型的な性格を帯びていると分析した。金名誉教授は、このような構造的な依存性が深化した場合、もしトランプ政権が日本の戦略的優先順位を徹底的に無視し、中国と電撃的に直接妥協する「G2体制」を復元したり、日本を排除して独自の道を歩んだりすることになれば、高市政権が頼れる「プランB（代替戦略）」が皆無であるという点を指摘した。 また、金名誉教授は日本政府が対外的に掲げる「法的限界」という名目が実際の制約なのか、それとも危険な軍事活動に巻き込まれないために戦略的に活用する「意志不足」の言い訳なのかについて、冷徹な分析が先行されるべきだと強調した。そして最後に、結局は安保政策の成果が民生経済の実情と相まって民心離れにつながる場合、このような巨大な議論の推進力自体が急激に喪失されかねない、という警告を付け加え、討論を終了した。

討論後はフロアからの質疑が相次いで行われ、参加者全員で高市政権の内政と外交の現状を詳しく知ることのできる貴重な機会となった。