日本研究センター

■行事の要約：

韓日新時代フォーラム ６月月例会

沈揆先(ソウル大日本研究所客員研究員) 「日韓慰安婦葛藤の行く先-8つの判決と10の問答-」

　６月28日(月)、韓日新時代フォーラム６月月例会が開催され、ソウル大日本研究所の沈揆先客員研究員によるオンライン基調講演「日韓慰安婦葛藤の行く先-8つの判決と10の問答-」が行われた。

　沈揆先客員研究員は先ず、2011年8月30日の憲法裁判所での韓国の不作為違憲決定の判決から、2021年6月9日のソウル中央地裁の判決までを振り返った。これら8つの慰安婦関連判決の概要を説明しながら、国際法の重視、司法部内の理念的葛藤の表出、司法自制主義vs司法積極主義等、判決全般の意味と影響について語った。

　続いて、慰安婦問題をめぐる争点とそれに対する見解を述べた。新たな判決が大統領の心情の変化を反映しているのかについて、大統領の考えとは関係なく、日韓関係改善にも影響を与えないであろうとした。大統領の1月18日新年記者会見については、文在寅政権が最優先するのは南北関係改善であり、その機会である東京オリンピックに向けての和解ジェスチャーであったと分析した。

　尹美香事件については、被害者中心主義を掲げた慰安婦の利用、被害当事者の言葉の強さ、メディアにとっての最後の聖域崩壊、関連団体の内部批判、特権市民団体の存続否定、これら5つの意味で重要な事件であるとし、メディアの継続的な関心が必要であると述べた。また、日韓対立の長期化については、時間、空間、人間の「三間」が全て否定的に作用しているためであるとし、構造的・人口学的変化等を考慮すると、日韓関係の修復は不可能で、再構築すべきであると語った。

　日本が強硬な立場を取ることについては、日本側の主張や立場を知った上で、韓国自らが問題を解決するか、日本が受入れ可能な案を提示する必要があるとした。韓国側は加害者と被害者が入れ替わったことに不満を抱かざるを得ないが、日本側が理解すべきは、歴史問題の合意とは問題の終わりではなく、未来のための管理の始まりだという点であると語った。

　最近の韓国内の変化として、2015年の慰安婦合意と和解・癒し財団を生かし、財団に残った56億ウォンを基に協議の再開を図ろうとする意見、日本は反省と謝罪、韓国は金銭的負担を担う役割分担論、65年体制変更可否についての論争が出てきていると述べた。解決のためには、不可能な最善より可能な次善の選択、国民を説得する覚悟、リーダーの決断、両国の同時行動という4つの前提が両国に必要だとし、文在寅・菅政権には次期政権が解決できるよう地均し程度はすべきだと語った。

　最後に今後の展望として、強制徴用問題は現金化措置が最大の懸案であり、慰安婦問題は2015年の合意を基に日本が感情面、韓国が金銭面での措置を担い解決の糸口を探るであろうとした。強制徴用および慰安婦問題は第二の金大中-小渕宣言による同時解決が望まれ、韓国は日本に金銭的要求をしないと宣言し、道徳的優位に立つ「被害者の品格」を持つ必要があるとし、講演を終えた。