日本研究センター

■日時: 2024年 9月 12日 木曜日13:30~17:00

■場所: 東西大学校センタムキャンパス17階MICEホール

■主催: 東西大学校日本研究センター、国立外交院外交安保研究所日本研究センター

■主管: 東西大学校日本研究センター

■行事の写真:

 9月12日(木)、東西大学校センタムキャンパスで、東西大学校日本研究センターおよび国立外交院外交安保研究所日本研究センターによる政策セミナーが開催された。「米国大統領選挙と日韓関係」というテーマのもと、この行事には、両機関の所属教授を中心に釜山地域の大学教授および国政政治専門家12名が集まった。

今回のセミナーでは、今年11月の米国大統領選挙に関し、米国を巡る国際情勢が大統領選挙を経てどのように変わっていくかについて意見を交わす時間になった。

第1セッション「米国大統領選挙の方向」では、国立外交院のミン·ジョンフン教授が「2024米国大統領選挙の展望」というテーマで大統領選挙の概要と制度、歴史に関して発表した。ミン教授は様々なデータとともに、過去の米国大統領選挙結果の分析を通じて民主党と共和党の政策と方向について詳しく説明した。

第2セッション「米国大統領選挙後の北東アジア情勢」では、国立釜慶大学校のキム·ドンス教授がトランプとハリスの対中国政策と展望の違いを説明し、「どちらが当選しても、米中関係は葛藤と緊張関係になる可能性が高い」と結論付けた。バイデン大統領の対外政策と対中国政策についても分析結果をもとに詳しく説明しながら発表を締めくくった。

「米国大統領選挙後の日韓関係」というテーマで行われた第3セッションでは、オ·スンヒソウル大学教授が日本自民党総裁選挙と関連し、岸田総理の役割と候補者の公約、知名度など多角的に分析した結果を発表した。また、ハリス、トランプ当選時の日本の立場を調査し、対外政策基調の変化についても発表した。これまでの岸田首相の役割やポスト岸田時代の重要性もアピールした。

討論者として参加した釜山大学校のチャ·チャンフン教授は、第2セッションの国立釜慶大学校のキム·ドンス教授の発表に対して「ハリスの対北東アジア政策関連の内容が発表者の発題内容によく現れている」と討論内容を発表した。他の討論者も自身の専攻と関連し、積極的に質問または討論を行うなど、会場全体に活気があふれた。

東西大日学校本研究センターと国立外交院は2022年9月MOU協定締結以降、3回のセミナーを開催してきたが、4回目となる今回のセミナーも参加者全員が活発に議論を交わし、刻々と変化する国際情勢について考える貴重な場となった。